「有効求人倍率」その単語はニュースなどで聞いたことがある人も多いでしょう。ここでは「有効求人倍率とは？」から、同情報・データの見方などをお伝えします。

有効求人倍率とは？

厚生労働省が毎月算出しているデータで、全国のハローワークの求人数と求職者数のデータを元に、「求人数（有効求人数と言います）」を「求職者数（有効求職者数と言います）」で割った数値が有効求人倍率です。一般的に「1」より大きくなるほど、求人数に比べて求職者数が足りていない＝仕事が探しやすく、逆に「1」より小さくなるほど求職者数に比べて求人数が足りていない＝仕事が探しにくい、ということになります。

有効求人倍率は、業種別・職種別・都道府県別などでも算出されており、その数値によって、自身が希望の就職・転職先が「売り手市場」「買い手市場」なのかを判断することができます。つまり、有効求人倍率を把握することは、就活や転職を上手く成功させる秘訣の一つと言えます。

それでは実際の有効求人倍率を見ていきましょう。

全国の有効求人倍率のグラフを確認してみると、2009年のリーマンショック以降、右肩あがりであることがわかります。ちなみにリーマンショック直後の数値は0.47であったため、2017年の求人倍率の数値（1.50）に比べると、かなり就職・転職が厳しい環境にあったことがわかるでしょう。以前よりも仕事が探しやすくなっていることが、グラフから読み取ることができます。有効求人倍率は、社会情勢によって大きく変動するので、ニュースなどを敏感にチェックすることが大切です。

職種別の有効求人倍率

続いて職種別の有効求人倍率を見ていきましょう。

▼職種別の有効求人倍率

この中で、有効求人倍率が高いのは建築・土木・測量技術者で5.35、次に多かったのが介護サービスの3.09でした。建築・土木・測量技術者については、2017年5月の時点でも4.89と高い傾向にあります。企業側としては深刻な人手不足が続いている状況ですが、求職者の視点から考えると就職や転職に有利な職種といえます。介護サービスについては、高齢化が進む日本における需要の高まりが、有効求人倍率を引き上げている要因と言えるでしょう。今後も益々、有効求人倍率が高くなることが予想されるので、今のうちに介護サービスの知識・技術を身につけておくのも良いかもしれません。

逆に、効求人倍率が低いのは一般事務で0.31でした。女性の雇用が多い一般事務ですが、希望する人が多いことから、有効求人倍率が低い傾向にあります。次に低かったのが生産工程の1.68ですが、それでも1以上の有効求人倍率になっているので、そこまで悲観的になる必要はないでしょう。

都道府県別の有効求人倍率

都道府県別の有効求人倍率のデータも見ていきましょう。

▼都道府県別の有効求人倍率

データを見る限り、全ての都道府県の有効求人倍率が1以上という結果が出ています。このデータにより、全国的に人手不足に悩んでいる企業が多いことがわかるでしょう。

都道府県別の有効求人倍率で最も高いの東京都の2.15で、次に福井県の2.07です。東京都は人口に比例して企業数が多いことが数値結果の要因でしょう。福井県ついては製造業で人手が不足しているようで、倒産する企業も増えているので早めの人材確保が重要視されています。逆に、有効求人倍率が最も低かったのは沖縄県の1.12です。職種・業種を選ばなければ、求人数と求職者数のバランスが取れているエリアということがわかります。働く場所にこだわりがなければ、全国的に人手不足になっている地域で職場探しを行うのも、就職・転職成功の手段の一つといえます。

まとめ

有効求人倍率は厚生労働省から毎月算出されており、業種別・職種別・都道府県別などの数値も確認することができます。就職・転職時には、自分の希望条件が有利もしくは不利な状況にあるのかを知るために、有効求人倍率を把握することが大切です。有効求人倍率が低い場合は、自分の希望条件を変更するのも就職・転職成功の手段の一つと覚えておきましょう。