退職届を提出する前に、事前にルールやマナーを把握しておくことが重要です。把握していないと損をしてしまうことも！？「会社都合退職でも退職届を提出しないといけないのか？」「辞める何日前に退職届を提出するのか？」など、退職届に関する疑問を解消しましょう。
基本的に、労働者は退職をするかどうかを自由に選択することができます。反対に、会社側が労働者を解雇することは難しく、法律で規制されています。そのため会社を辞めるかどうかは、労働者に有利といえるでしょう。退職届に書く退職理由についても「一身上の都合」とだけで済ませることができるので、退職すること自体は複雑なことはありません。
ただし、期間契約で雇用されている場合は注意が必要です。期間契約を満了していなければ絶対に退職できないというわけではありませんが、会社側に退職を拒否されることもありますし、会社側の利益が著しく損なわれる場合には損害賠償を求められることもあります。
民法では“やむを得ない事由”により、労働者が雇用の解除を求めることができます。“やむを得ない事由”とは、具体的には家族の介護が必要になった時などです。期間契約で雇用されている場合でも、本当に緊急性の高いものであれば退職することはできますが、ただ退職したいという気持ちだけでは難しいケースがあることも覚えておきましょう。
会社側が経営不振やリストラなどを理由に、一方的に労働契約を解除することを「会社都合退職」といいます。一般的に「会社都合退職」と認められるケースは、「会社の倒産」・「事業所単位で1カ月に30人以上の離職予定、もしくは会社の3分の1を超える人の離職」・「事業所の廃止」・「解雇」・「退職勧奨」といった内容です。
一方、「自己都合退職」とは、たとえば転職や結婚といった労働者側が自分の希望で退職をすることをいいます。なお、会社が倒産するかもしれないと自分で判断して、倒産する前に退職した場合は「自己都合退職」扱いになりますので勘違いのないように注意しましょう。
「自己都合退職」では退職届は必要で、「会社都合退職」では退職届は不要です。「会社都合退職」の場合、解雇通知書または解雇理由証明書が会社側から発行されるので、退職届を求められた場合は提出理由を確認するようにしましょう。
退職届から逸脱しますが、「会社都合退職」と「自己都合退職」の違いで変化する内容があることも知っておきましょう。
ハローワークに離職票を提出して失業給付金（失業手当）を申請した場合、即日、それを受給できるわけではありません。まず受給開始日が異なります。
「自己都合退職」であれば待機期間7日+給付制限期間3ヶ月経ってからでない失業給付金を受け取ることができず、「会社都合退職」であれば待機期間7日間+給付制限期間約1ヶ月で1回目の給付金を受け取ることができます。
また、失業給付金の給付期間には、上記の3ヵ月もしくは1カ月の給付制限期間が含まれているため、失業給付金の総額に影響があります。
「会社都合退職」と「自己都合退職」ではどちらが採用担当者に与える印象が悪いか――印象が悪いのは「会社都合退職」と言われています。
会社の倒産などであれば致し方ないと思ってもらえますが、そうでない場合、個人の実力不足によるリストラを疑われてしまうことがあります。先にご説明した失業給付金だけで判断すると何かしらの理由を見つけて「会社都合退職」にしたいと考えてしまう人もいるようですが、採用担当者への印象を考慮すると必ずしも得策とは言えません。目先のことだけに囚われないように注意しましょう。
退職の選択は自由ですが、退職届を提出した後、会社をすぐに辞められる訳ではありません。会社の就業規則に退職に関する取り決めがない場合、民法では原則として、2週間前に退職を申し出ることが決められています。就業規則がある場合には、主に1ヶ月前に申し出ることを条件としているケースが多いようです。
ただ、会社の就業規則に取り決めがあったとしても、引き継ぎに要する期間に合わせて退職日を決定したいのが企業側の本音です。引き継ぎが長引いてしまうことも考慮して、退職は2ヶ月前を目途に申し出ると円満に退職できるでしょう。
基本的に、労働者は退職をするかどうかは自由に選択することができます。しかし、雇用契約などの期間が決められている雇用形態については、突然辞めると損害賠償を求められることもあるので、気を付けましょう。また「会社都合退職」なのか、「自己都合退職」なのか、転職時に後悔しないように退職方法の違いについても、しっかりと理解しておきましょう。退職について正しい知識を持ったうえで立ち回ることが円満退職を成功させるポイントです。
