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フレックスタイム制は効率的に働ける?メリットやデメリットについて解説!

「フレックスタイム制」その名称は聞いたことがあっても、その制度について、正しく理解している人は少ないのではないでしょうか。具体的に、どのような制度なのか?どういったメリットやデメリットがあるのか?を解説していきます。

フレックスタイム制とは?

「そもそもフレックスタイム制とはどのような制度なのか?」「働く上で、どのようなルール・規約があるのか?」まずはフレックスタイム制について理解していきましょう。

フレックスタイム制とは?

フレックスタイム制は「1日の労働時間の長さを固定せず(ただし、1カ月以内の一定期間の総労働時間を定める)、総労働時間の範囲で、労働時間を自分で決めることができる」変形労働時間制度の一つで、職業やライフスタイルが多様化してきた中、労働者が仕事と生活を両立できるように、1998年4月の労働基準法の改正によりはじまった制度です。フレックスタイム制の詳細ルール・規約については、導入する企業の職場毎に定められた「労使協定」により、その内容は異なります。

ルール・規約について

では、「労使協定」で定められているルールや規約には、どのようなものがあるのでしょうか?

<労使協定で定められている内容>
・フレックスタイム制の対象者の範囲
・フレックスタイム制の対象となる精算期間
・精算期間における総労働時間
・標準となる1日の労働時間
・「コアタイム」を定める場合の開始時刻・終了時刻
・「フレキシブルタイム」を制限する場合の開始時刻・終了時刻

上記の「コアタイム」とは、必ず勤務していなくてはならない時間のことです。コアタイムを必ずしも定めないといけないわけではなく、定める場合には、開始時刻および終了時刻を規定する必要があります。フレックスタイム制を導入している企業・職場で働く際には、必ず、「労使協定」を確認するようにしましょう。

フレックスタイム制は残業代・割増賃金がでない?

労働時間を自分で調整できるフレックスタイム制は、残業代・割増賃金が発生しないと思われがちですが、そうではありません。フレックスタイム制は固定時間制度とは異なり、1日8時間を超えたから残業が発生するという訳ではありません。1ヶ月の所定労働時間の上限が決まっているので、1ヶ月の労働時間が一定の基準を超えた場合に、残業扱いとなります。また、深夜割増賃金と休日割増賃金は労働基準法で決められているので、割増賃金として認められます。

フレックスタイム制のメリット

フレックスタイム制で働くと、どんなメリットがあるのでしょうか。具体的なメリットについて解説していきます。

生活と仕事の両立が図りやすい

出社時間と退社時間を自分の判断で決めることができるため、用事や体調に合わせた働き方を選択することができます。また、育児や介護の時間を考慮したい、通勤ラッシュを避けるために朝や夕方の出社・退社の時間を調整するといった、生活と仕事の両立が可能になります。

効率よく働くことができる

仕事の内容にもよりますが、業務には繁忙期と閑散期があります。1日単位でも忙しい時間帯・落ち着く時間帯があるでしょう。フレックスタイム制であれば、例えば仕事が忙しくない時間帯は出社しない、などの調整ができるので、効率よく業務を進めることができます。

やる気向上・成長に繋がる

自分の判断で仕事をコントロールする働き方のほうが、やる気向上・成長に繋がるという理由で、フレックスタイム制を導入している企業・職場もあります。仕事が忙しくない時は、早めに帰ることで、趣味の時間に費やすことも増えるので、気持ちをリフレッシュするきっかけにもなります。

フレックスタイム制のデメリット

一見メリットが多いフレックスタイム制ですがデメリットも存在しています。どのようなデメリットがあるのか見ていきましょう。

自己管理能力が問われる

自分で就業する時間を決めることができる分、高い自己管理能力が問われることになります。労働時間が正しく割り当てられているのか、完全に社員の判断になるので、業務管理がシビアなものになることが予想されるでしょう。また会議や共同作業といった、関係者のスケジュールを合わせる必要もあるので、働き方が自由な分、業務の調整が難しいのもフレックスタイム制の特徴です。

社員の能力によって業務進捗の差が出る

就業時刻を自分の判断で決めることができるため、社員の能力によっては、業務の進行度合いに差が出てしまいます。効率的に時間を使って業務を行っている社員と、そうではない社員を比べると、年間を通すと大きく差が出てしまうので、賞与などの査定にも大きく影響する可能性があるでしょう。

フレックスタイム制で発生しやすいトラブルと対処法

フレックスタイム制で発生しやすいトラブルがあります。対処法もご紹介しますので自分を守るためにも覚えておきましょう。

割増賃金が支払われない

会社の中には、フレックスタイム制だから残業代や割増賃金は発生しないという認識を持っていることがあります。残業代など割増賃金が支払われていない場合は、まず雇用契約書を確認し、どのような扱いになっているのかチェックしてみてください。また、上司や人事部に話を通すことも大切です。それでも改善が見られない場合は、労働基準監督署に相談して、しかるべき措置を取りましょう。

出社や退社時刻、残業を指示される

フレックスタイム制といっても、会社から出社時刻や退社時刻、残業について相談されるケースはあります。しかし、あくまでも就業時刻を決めるのは自分であるため、上司といっても業務命令で指示することは違法行為です。会社に指示を強要されている場合は、労働基準監督署に相談し、どのような対応を行えばいいのか相談してみてください。

まとめ

労働時間を自分で調整できるフレックスタイム制。「生活と仕事の両立が図りやすい」「効率よく働ける」などのメリットがありますが、「高い自己管理能力が求められる」などのデメリットもあります。フレックスタイム制を導入している会社への転職を検討している場合には、その働き方が自分に合っているかを考えて判断しましょう。なお、フレックスタイム制の詳細なルール・規約は「労使協定」に定められているので、入社する前に、しっかりと確認しておきましょう。

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