年俸制――野球やサッカーなどのスポーツ界でよく耳にする制度ですが、なんとなく、年間契約でもらえる給料といった認識の人が多いのではないでしょうか？ここでは年俸制の仕組みから、年俸制のメリット・デメリットなどについて解説していきます。
まずは年俸制とはどんな制度なのか？といったことから学んでいきましょう。
年俸制とは、1年単位で更改していく給与制度のことで、会社側と労働者の同意のもと給与総額が決まります。年俸額の決め方は企業によって様々で、大企業では賃金規定を定めて計算式に基づいて年俸額が提示して、中小企業では経営者が社員に年俸額を提示する形がとられることが多いようです。
年俸制と言われると1年に1回報酬が支払われるように思っている人もいますが、実際は分割して毎月1回以上の支払いがあります。月給制のように年俸の12分の1が支払われるケースが多くみられます。支払い方法については月給制と大きく変わるところはありません。時間外労働を行えば、しっかり残業代も支払われるので、働き方についても大きく変動することはないので安心してください。
年俸制のボーナスについては会社によって異なり、「年俸に含まれるケース」と「年俸とは別に支払われるケース」があります。年俸に含まれるケースの場合、年俸額の月々の支払を16分の1や、14分の1などにして、ボーナス期に残りの金額を夏と冬に振り分けられて支払われます。求人などで年俸制とあった場合、その金額だけで判断せず、ボーナスが年俸と別に支給されるのか、もしくは含まれているのか、確認することが大切です。
年俸制のメリットは、1年間の安定収入が見込める、という点です。会社の業績不振となった場合や、個人の成績不振の場合の給与の減額リスクはほとんどありません。特に後者の状況では、1年間の挽回のチャンスがあると考えると、その点も大きなメリットと言えるでしょう。
逆に、年俸制のデメリットは、年俸額更改時の変動リスクです。増える分には嬉しいですが、大きく減額するケースもあります。仕事で成果が出せるか・出せないかによって考え方が分かれるところです。
年俸制で発生しやすいトラブルがいくつかあります。トラブルとその対処法について解説していきますので参考にしてみてください。
「年俸制の場合は、残業代を支払わなくてもいい」と勘違いしている経営者がいます。しかし、時間外労働や休日出勤が発生した場合は、年俸制であっても会社側は残業代を支払う義務がある、と労働基準法で定められています。年俸制の契約の中に固定残業代が含まれている場合は、その契約の時間を超えた分が、支払いの対象となります。雇用契約の内容に従って、残業代がきちんと支払われているのかを確認しておきましょう。
年俸制は成果主義である会社が多いため、更改の時に減額される可能性はあります。しかし、減額には一定のルールが決められていて、ルールの範囲を超えた減額は認められません。また経営者が年俸を決定して提示する場合も、正当な理由なく大幅に減額している時は、人事権の濫用として判断される可能性があります。減額に納得がいかない場合は、労働基準監督署に相談してアドバイスを受けるか、裁判で戦うという選択肢もあるので、覚えておきましょう。
基本的に年俸制は、一度提示した金額を契約年内の途中で減額することは認められず、毎月の支払いを減額すると契約違反になります。もしも途中で減額された場合は、同意をせずに労働基準監督署に相談するようにしましょう。
年俸制は、年に一度更改することで1年間の給与が決まります。一度決まった金額は、月の途中で減額することは認めらないので、1年間の安定収入が見込めるのがメリットと言えるでしょう。しかし、年俸額更改時の変動リスクがある点については注意が必要です。年俸制や月給制の違いで転職を決めることはないと思いますが、年俸制でトラブルに発展しやすいケースもありますので自己防衛のために知識としておさえておきましょう。
