「試用期間」といった言葉を聞いたことがあると思いますが、いまいちよく分かっていないという人も多いのではないでしょうか？ここでは「そもそも試用期間とは？」といった疑問を解消するところから「よくあるトラブル事例」などについてお伝えします。
試用期間とは、企業が社員の適性（勤務態度やスキル、能力など）を見るために必要な期間のことを指しています。履歴書や職務経歴書などの書類、面接だけでは社員としての適性を見極めることが難しいため、多くの企業が試用期間を設けています。
上記の側面だけでみると企業側に都合の良いもののように思われますが、働く側にも正式採用の前に、自分の目で職場を確認することができるというメリットがあります。
試用期間の長さについては、労働基準法などで明確な定めはありませんが一般的に1～6ヶ月ほどあり、最長で1年が限度と解釈されています。
試用期間というと、すぐに企業側が解雇するようなイメージを持っている人もいますが、基本的に正当な理由がない限り、企業側は人材を解雇することはできません。
試用期間中に解雇される正当な理由として挙げられるものとしては、「経歴詐称」「勤務態度の悪さ」「出勤不良」などがあります。
正当な理由がなく解雇される場合、企業側は３０日以上前に解雇予告をする必要があります（ただし、14日以上勤務をしていること）。もしも解雇予告がない場合、30日分以上の平均賃金を解雇予告手当として支払う義務があります。
試用期間中に退職したくなった場合は、もちろん退職できます。正式には労働基準法で、退職予定日の2週間前に申し出を行うことが定められています。引き継ぎなどの期間を考慮して、なるべく早めに直属の上司に伝えるようにしましょう。
退職を申し出る場合は、上司との話し合いが長引く可能性もありますので、いきなり声をかけるのではなくメールなどで日程調整のアポイントを取るところからはじめましょう。
退職などの大切なことは、原則、口頭で伝えるのがビジネスマナーです。メールでは詳細については書かず、相談があるので時間を作ってほしい旨を伝えます。話し合いの場所としてはオープンスペースなどではなく、会議室などの1対1で話せる環境をお願いしましょう。
退職したい旨を伝える際、多くの場合、その理由の説明を求められます。ここでは退職理由の一例をご紹介します。
試用期間中の退職理由として多いのが、企業の社風や雰囲気が合わないといった内容です。入社しないとわからないことも多いため、自分の肌に合わないと感じて辞めることが多いと言われています。
ただ、上司も自分が働いている社風や雰囲気が合わないと言われていると、気分を害してしまう恐れがあります。気に入らない部分を詳細に説明するのではなく、退職の意思だけを伝えるようにしましょう。
仕事内容については入社する前に説明が入るため、ある程度の業務内容については理解があるはずです。しかし、いざ実践してみると、求めていた仕事とは違うと感じることも多いでしょう。
すぐに退職の意向を示すのではなく、一度上司に相談してみると良いかもしれません。今の部署の仕事が気に入らないのであれば、異動が叶うまで我慢することも選択肢の一つとして考えておきましょう。
試用期間中には、企業側とトラブルが発生することもあります。ここでは発生しやすいトラブル事例を紹介します。
試用期間中のトラブルとして多いのが、企業側が「想定よりも活躍していなかった」という理由で解雇されるケースです。企業は正当な理由がないと解雇することができません。「想定よりも活躍していなかった」という理由で解雇するのは、不当な扱いといえるでしょう。
前述しましたが、試用期間中に14日以上勤務していた場合、企業側は30日以上前に解雇予告を伝える必要があります。突然の解雇通告は法的には認められないということを覚えておきましょう。
当人の了解なしに、勝手に試用期間を延長することはできません。ただし「延長する場合があることについて就業規則や雇用契約書に定められている」「延長理由に合理性がある」「延長期間は当初の期間を含め、おおむね1年以内である」という条件が揃っていれば認められます。試用期間の延長の可能性があるか、あらかじめ就業規則や雇用契約書を確認しておきましょう。
試用期間は、“社員の適性を見たい”企業側にとっても、“職場環境を知りたい”働く側にとっても、双方にメリットのあるものです。しかし企業側の誤った解釈などで、働く側に不利益が生じることもあります。自分を守るために事前に正しい知識を身につけておきましょう。
