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退職金の仕組みとは?相場や退職金制度がある企業の割合を紹介!

会社によって発生する退職金。しかし、会社全てに退職金制度がある訳ではありません。退職金制度がある企業の割合や相場について詳しく解説していくので、退職金について知りたい方は参考にしてみてください。

退職金について定めた法律はない

退職金は法律で定められた内容ではなく、会社ごとに決めた規則によって定められています。そのため、退職金が発生するかどうかは、会社の規定に従って決定するので、就業規則に退職金などの定めがない場合は、支払いの義務はありません。

そもそも退職金は、長年企業に勤めた方への功労を称える意味で支給される給付制度です。定年退職した方に支給されるのが正しい退職金の運用といえるでしょう。

近年では就業期間が短い方でも退職金を出すという企業も増えていますが、退職金が支給されるのか、支給されても金額はいくらになるのかという詳細については、会社の就業規則によって異なります。事前に退職金が発生するのかどうかは、会社の就業規則を確認しておく必要があります。

退職金の仕組み

退職金は大別すると、「退職一時金制度」と「企業年金制度」があります。他にも「前払い制度」もあるので、それぞれの違いを理解しておくことが重要です。それぞれの退職金の違いについて紹介していきます。

退職一時金制度について

「退職一時金制度」とは、労働者が退職する際に一括して、会社側から退職金が支払われる制度のことです。退職金規定に従って支給されるケースがほとんどであるため、規定が変更にならない限りは、労働者に支給されることは保障されています。

企業年金制度について

「企業年金制度」とは、退職後に一定の期間にわたって、一定の金額を年金として支給する制度のことです。「退職一時金制度」と併用して活用する企業も多いため、どのような扱いになるかは事前に確認を取っておきましょう。

前払い制度について

「前払い制度」とは、退職時に支払う退職金を在職中に支払うという制度のことです。通常の退職金は、勤続年数や在職中の給与額によって決定しますが、前払い制度は月々の給与やボーナスに上乗せする形で随時支払っていく仕組みです。企業としても、退職時に発生する高額な金額を支払うというリスクを回避することができ、労働者にとっても月々の給料が高くなるというメリットがあります。

退職金制度がある企業の割合

退職金が発生するかどうかは、自分が勤めている企業の就業規則に、退職金制度があるかどうかで決まります。

厚生労働省が実施した「退職給付(一時金・年金)制度の有無、形態別企業数割合」の調査によると、退職金制度が導入されている企業の割合は、従業員数1,000人以上の企業が95.2%、300~999人が92.2%、100~299人が88.0%、30~99人が81.7%と、規模が大きいほど退職給付(一時金・年金)制度がある企業数割合が高くなっているようです。

退職金の金額については、日本の場合は終身雇用制度が設けられていたことから、感謝の気持ちを込めて勤続年数が長くなるほど、高額な退職金が支払われる傾向にあるようです。

また、上記調査の産業別データをみると、電気・ガス・熱供給・水道業が100%と最も高く、次に鉱業が96.4%、金融・保険業が95.6%と続いています。業種によっても退職金制度が設けられている割合が異なることがわかります。

退職金の相場

会社の就業規則によって取り扱いが異なる退職金。平均相場はいくらになるのでしょうか。ここでは学歴による退職金の相場の違いについて紹介していきます。

大学卒の定年退職は1997万円

厚生労働省が発表している「平成30年就労条件総合調査結果の概況」によると、2017年の1年間における勤続35年以上の定年退職者の退職金相場は、大学卒で1997万円、高校卒では1724万円となっています。企業の就業規則によっても退職金の額は異なりますが、大学卒で入社した方が、退職金の相場としては高い傾向にあるようです。

大学卒:1997万円
高校卒(管理・事務・技術職):1724万円
高校卒(現業職):1627万円

さらに学歴別の退職金制度の形態別にみると、大きく差が出ることがわかっています。大学卒の場合、退職一時金制度のみは約1340万円、退職年金制度のみは約1960万円、両制度併用は約2330万円という結果です。高校卒の場合は、退職一時金制度のみは約1105万円、退職年金制度のみは約1749万円、両制度併用は約2198万円という結果です。退職一時金制度のみと両制度併用されている場合を比べると、1000万円近い差額があることがわかります。

このように、学歴だけではなく、会社によって定められている退職金制度の形態次第でも最終的な金額が異なります。月収や年収だけではなく、会社の退職金制度についてもしっかりと把握しておきましょう。

このように、学歴だけではなく、会社によって定められている退職金制度の形態次第でも最終的な金額が異なるのが特徴です。より退職金を得るためには、会社の就業規則を確認して、退職金制度について詳しく把握しておきましょう。

勤めている会社の退職金制度を調べる方法

自分が勤めている退職金制度は、どのような内容になっているのか気になる方も多いでしょう。調べる方法として就業規則の中に記載されている退職金規定で確認することができます。

ただし、入社した際の退職金規定が全てではありません。退職金規定は、会社の経営状況や社会情勢によって内容が変更されることもあります。退職金規定は定期的にチェックしておきましょう。

まとめ

退職金は、長年会社に勤めた人を労う形で支払われることが多く、勤続年数が長い人のほうが金額も高くなることがほとんどです。ただし、学歴や退職金制度の形態によっても金額は異なります。特に退職金制度の形態の違いによっては1000万円近い差額があることも。月収や年収だけではなく、会社の退職金制度についてもしっかりと把握しておきましょう。

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